« 現在も日本の共産革命を目論む日教組(民主党の支持母体、北朝鮮の工作機関) | トップページ | 追加記事あり、中国共産党が日本にミサイルを撃ち込み、尖閣諸島への攻撃を開始 »

2009年1月 9日 (金)

通ってしまった国籍法改正(改悪)案、田中康夫議員は「認知偽装奨励法」と懸念

月刊チャージャー:「国籍法改正問題」ってどうなんですか?
新党日本代表 田中康夫参議院議員に聞いてみました
http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200901/contents03/vol27.php

あとは偽装認知を見抜くのは「入管行政」での対応となりますが、
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/156.html
>1990年代より十数年にわたる不法滞在は明らかであり、こういった不法滞在者を、いわば野放しにしてきた入管行政の怠慢は眼を覆うものがあり、新国籍法における、外国人母にも、こういった怠慢入管行政が、 かならずや、外国人母たちに、有効にはたらくことでしょう。

これを読む限りあまり期待できないようです(苦笑)

可哀想な子供を救う」というこの法律改正の意図には賛成です。ただし問題点は、この欠陥法によって、認知偽装に対しザル法になってしまったことです。

問題点は
・DNA鑑定等の科学的証明が不要なので、虚偽届出が容易。
・扶養事実の確認がなく、扶養義務も容易に拒否できる。また妻子には月約20万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を1円も支払わなくて済む。よって父は経済的に100人でも子作りできる。偽装認知も怪しまれない人数までなら可能。
・出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される = 満19歳で認知 → 国籍取得も可能   【補足 子供の定義:父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
・科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
・人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
・本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。(日本にはスパイ防止法が無い)
・真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者(偽装認知で国籍を取得した者とその家族など)(※1)の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない

中国語や韓国語しか話せない日本人(日本国籍を持つ)による凶悪犯罪の多発が起こるでしょう。(朝日新聞、TBSなどの反日マスコミは、単に日本人の起こした事件としか報道しないでしょうが)はっきり言って、現在マスコミが大きく報じている「定額給付金」より100万倍、議論すべき問題です。
ちなみに、北海道議会、金沢市議会(石川県)、小樽市議会(北海道)、吹田市議会(大阪府)にて「国籍法改正に対する意見書」を議決しています。

ただ、残念なことに2009年1月1日から、この法律は施行されています。
更に国籍法改正として重国籍容認が検討されています。
自民党の赤池議員が、引き続き監視していただくようですが
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/blog/cns!27D9834FB685DFCD!1651.entry

こうしてる内にも、中国語や韓国語しか話せない日本人が誕生し、それがネズミ算的に増えていく可能性は高いです。
今度の選挙で民主党が勝てば、さらに「重国籍容認」、「外国人参政権」、「移民大量受け入れ」、「東アジア共同体構想」などと複合して、日本国内に反日感情を持つ犯罪者(主に中国・韓国・北朝鮮の反日3国家から)が大量に流入してくる。そう予想しています。
現代の形を変えた「元寇」は、もう始まっているのです。

|

« 現在も日本の共産革命を目論む日教組(民主党の支持母体、北朝鮮の工作機関) | トップページ | 追加記事あり、中国共産党が日本にミサイルを撃ち込み、尖閣諸島への攻撃を開始 »

重要な政治に関して」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/172163/43688005

この記事へのトラックバック一覧です: 通ってしまった国籍法改正(改悪)案、田中康夫議員は「認知偽装奨励法」と懸念:

« 現在も日本の共産革命を目論む日教組(民主党の支持母体、北朝鮮の工作機関) | トップページ | 追加記事あり、中国共産党が日本にミサイルを撃ち込み、尖閣諸島への攻撃を開始 »