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2008年12月15日 (月)

2013年、日本が中国に併合される日

籍法改悪の危険性

(以下日本会議事務総局江崎課長のメルマガより転記)
その問題点は、大別して以下の三点です。
1 父の認知で国籍が取得可能である。
2 DNA照合等の科学根拠が抜けている。虚偽認知に対するチェック機能が働かず、偽装認知が増加。
 ※現行法での認知は、 !)認知しようとする場合、戸籍法により市町村に対する認知届出書の提出により可能。!)胎児認知のみ。したがって、妊婦の存在が不可欠。
3 虚偽申告への罰則が!)1年以下の懲役、又は!)罰金20万円と軽い。

 そのため、以下のような事態が予想されます。
1 在日韓国人も日本国籍を取得することが可能となる。韓国は重国籍を容認。また、重国籍取得による選挙権の二重行使、被選挙権の二重行使を認めている。
2 密入国斡旋組織に利用されるおそれがある。
3 社会的弱者が借金の返済に偽装認知を強要されるおそれが非常に高くなる。

4 親の最高齢は規定されていないため、認知症の親を騙して認知することもできる。

5 認知者の死亡により相続人の地位を取得することになり、相続制度の根幹を揺るがす。
6 社会保障費が倍増し、国家財政が立ち行かなくなる。ちなみに現在、母子家庭には月7万、生活保護を合わせれば月20万支給される。
ちなみに過去、ロンドンでの爆破テロは、イギリス国籍のイスラム人が行った。また、ドイツでは、1998年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意のみで父子関係の認知が成立。滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知させた。それによって、2008年3月13日に「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。
7 最悪な状況を想定してのシミュレーション
2008年、国籍法改正施行。毎日数10万単位で認知。父親と名乗るホームレス、多重債務者が区役所に押しかける。大量の中国人が来日。全員が「19歳11か月」と自称。新日本人となる。2009年、解散総選挙。新日本人の投票率は高く、親中派の候補が大勝。2013年、総選挙。新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人(元中国人)の候補者が立つ。この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の40%が新日本人。新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる。首班指名の翌日、首相、訪中。日本国首相と中国主席とで、「日中併合条約」が調印される。直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。その後、参議院で否決されるも憲法61条により条約は批准。首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後、内閣総辞職。日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土になる。

速 報 
2008年12月12日
公布発表、施行日決定 法務省民事局HPより
「平成20年12月12日,国籍法が改正(平成21年1月1日施行)され,出生後に日本人に認知されていれば,父母が結婚していない場合にも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html
通常の省令改正手続は可決から公布の間にパブリックコメントを出し、少なくとも30日ほど国民の意見を公募し議論(意見公募手続)されるはずなのに
「公益上の緊急必要性」という名目で特例扱いに決められました。他の危険法案も同じようになるかもしれません。

**平成の「元寇」が始まったようです。最初の元寇はモンゴル人と朝鮮民族の連合軍が相手でしたが、今回は漢民族と朝鮮民族が相手です。鎌倉時代は国内で一体化して、強大な敵を撃退することができましたが、現在は、国内に多くの売国勢力がいます。民主党と公明党、社民党と共産党、さらに自民党の一部の議員(河野親子や中川秀直など)。朝日新聞、TBSなどのマスコミ、そして法務官僚などだ。

中国共産党「対日政策要領」
中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年(1972年)にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html

「日本という国は20年後(2015年)には消えてなくなるだろう」これは中国の李鵬首相(当時)が1995年にオーストラリア首相との会談で述べた言葉である。
今の政治の動きをみていると李鵬の予想が的中しそうな状況だ。2009年の総選挙で民主党が衆議院第一党となり、民主・公明・社民連合政権が誕生→外国人参政権と一千万人移民法が成立→民族差別禁止法と人権擁護法により保守派を弾圧→政財官界に進出した中国人と屈中政治家による中国傀儡政権の誕生→天皇は処刑され皇統は断絶し日本は中華人民共和国日本自治区となる。以下は中共の日本解放工作要綱であるが、中共の計画通りに日本侵略が行われていることがわかる。

*平成の元寇は既に始まっている。世界最大最悪の侵略国家・中国共産党王朝はチベットと同じように日本を侵略するだろう。その時、在日米軍が必ず日本を守ってくれるとは思わない方がいいだろう。当時のキッシンジャー国務長官が中国共産党と手を組みチベットの抵抗勢力への援助を打ち切ったことが、チベットの悲劇を生んだ。同じ事を日本に対して行っても不思議ではない。(さらにタイミングの悪いことにアメリカでは親中である民主党政権が誕生してしまった)
現在の経済不況や派遣社員の首切りなどと比べものにならない、日本建国以来の「大難」が、ごく近い将来起こるだろう。


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