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2008年11月16日 (日)

国籍法改正案は、外国人犯罪者に悪用されるために通されようとしている

現在でも行われている偽装結婚(偽装認知)の例

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008102601690.html
20081027
偽装結婚し、生まれてきた男児に日本国籍を取得させていたことが警視庁の調べでわかった。同庁は、子供に日本国籍を与えることで、自分も日本で働き続けるのが目的だったとみている。男児は現在、中国で暮らしている。中国の事情に詳しい同庁の捜査員は「同じような経緯で日本国籍を得た子供が中国国内に確認されている。具体的な数はわからないが多数だ」と証言する。今回、明らかになったケースは氷山の一角

女は姜欣欣被告(27)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴。01年10月に留学のため入国し、千葉県の私立大学に通うなどしていた。06年9月、長野県岡谷市の日本人の男(47)=同罪で起訴=との間で、婚姻届を出すだけの偽装結婚をしたとされる。姜被告はその2カ月後の06年11月、男児を出産。日本名が付けられ、岡谷市の男の実子として戸籍に記載された。しかし、男児は実際は、姜被告が同居していた不法就労ブローカーの陳錐被告(33)=入管法違反罪などで公判中=との間の子。姜被告は偽装結婚後も陳被告と暮らし、出産後は男児と3人で生活。大学へ通いながら東京・秋葉原の免税店などで働き続けていた。姜被告は「偽装結婚は日本で長く働くためだった」と供述したという。姜被告は、男児誕生から約半年後、岡谷市の男と「離婚」した。男は警視庁に「姜被告は初めて会ったときからおなかが大きかった」と話したという。男は、偽装結婚を仲介した長野県のブライダル会社から54万円の報酬を受け取っていた。

一方、陳被告も07年2月、長野県箕輪町の女(40)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴=と偽装結婚している。姜被告は今年4月、出身地の中国・山東省に男児を渡航させ、男児は姜被告の親族に育てられているという。法務省によると、姜被告の偽装結婚に伴う罪が確定すれば、手続きを経て男児の戸籍が訂正され、日本国籍を失うことになる。しかし偽装結婚が摘発されず、偽装結婚の事実が法的に認定されない場合は子供の日本国籍は維持される。

胎児の偽装認知の例
http://www.47news.jp/CN/200408/CN2004080601001312.html
20040806
埼玉県警国際捜査課などは(中略)中国籍で無職林玲容疑者(27)と、埼玉県新座市新堀、無職田中和人容疑者(57)を逮捕した。県警によると、在留資格のために胎児認知を利用した手口の摘発は全国初。(中略)林容疑者は不法残留していた昨年、中国人男性(35)の子供を妊娠。子供の日本国籍を取得し自分も在留資格を得るため、昨年10月28日、田中容疑者と埼玉県川口市役所を訪れ、同容疑者の子供と偽り胎児認知届を提出した疑い。さらに生まれた男児の出生届を提出し今年2月2日、田中容疑者の子供として千葉県習志野市役所で戸籍に虚偽の記載

NHK・クローズアップ現代にて放送された「偽装認知」問題
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2005/0504-1.html#thu
   
4月7日(木)放送
偽装認知
~不法滞在 新たな手口~
急増する外国人犯罪。去年は過去最悪の4万7千件を超えた。その6割近くが不法滞在者による犯行である。そんな中、主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ない。今回NHKでは、独自の取材からその巧妙な手口を解き明かし、福建省や日本に急増している偽の日本国籍を持った子供の実態を交えながら、日本の特殊な制度の盲点と今後の対応策を探っていく。
(NO.2062)

スタジオ出演 : 橋口 和人 
    (NHK社会部・記者)

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